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Business improvement plan

金融機関に評価される
経営改善計画⁠を、
策定から実行まで。

Q: 費用はどのくらいかかりますか。

初回相談は無料です。405事業を使える場合は、計画策定などの費用の3分の2を中小企業活性化協議会（国）が負担します。上限額や対象経費は枠ごとに定められており、年度により変わることがあります。

Q: 計画の期間は何年くらいですか。

会社の状況によって異なります。支援事例では、暫定リスケ計画の3か年、5か年計画、10か年計画などがあります。

経営改善計画は、金融機関に返済条件の見直しなどを相談するときの、土台となる書類です。
実態に基づいた数値計画と、実行できる改善策を示し、全行の同意を得て、成果が出るまで伴走します。
国の補助制度（経営改善計画策定支援事業、通称405事業）⁠を利用できる場合もあります。

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初回相談は無料（1時間程度）｜愛知・三重・岐阜｜訪問が基本、オンライン対応も可能

What is a plan

経営改善計画とは、「立て直しの約束」を数字で示す書類

経営改善計画とは、なぜ業績が悪化したのか、何を変えて、いつまでに経常黒字化⁠し、
どのように返済していくのかを、数字と行動で示した書類です。

金融機関は、この計画をもとに、返済条件の見直しに応じるか、支援を続けるかを判断します。そのため、見栄えのよい数字ではなく、実態に基づいた、実現できる内容であることが欠かせません。

リスケ（返済条件の変更）⁠の考え方は、リスケの相談ページ⁠で説明しています。

Contents

計画に盛り込む4つの柱

金融機関が見るポイントに沿って、次の内容をまとめます。

現状分析と課題の特定

決算書だけでなく、資金繰りや在庫、債権などの実態まで把握し、赤字の原因と課題を明らかにします。

改善策の立案

部門別損益、案件別・車両別などの原価を把握し、収益を改善する具体策に落とし込みます。

数値計画と返済計画

損益・資金繰り・返済を一体で見通し、いつ経常黒字化⁠できるのか、根拠のある計画にします。

実行体制とモニタリング

計画の進み具合を定期的に確認し、金融機関へ報告する仕組みまでつくります。

Subsidy program

405事業（経営改善計画策定支援事業）⁠とは

国の制度で、計画づくりにかかる費用の一部を、中小企業活性化協議会が負担します。

対象は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者です。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）⁠が計画の策定を支援し、
その費用の3分の2⁠を国が負担する仕組みです。
窓口は、本社や事業所がある都道府県の中小企業活性化協議会です。

対象経費	通常枠	中小版GL枠
調査（DD）費用等	計画策定費用と合わせて、費用の2/3（上限200万円）	費用の2/3（上限300万円）
計画策定の支援費用	上の枠に含む	費用の2/3（上限300万円）
伴走支援（モニタリング）費用	費用の2/3（上限100万円）	費用の2/3（上限100万円）
金融機関との交渉費用（任意）	費用の2/3（上限10万円）	公表内容に記載なし

出典：中小企業庁「中小企業活性化協議会」⁠の公表内容（2026年10月時点で確認）。

対象になるかどうか、どの枠を使えるか、必要な手続きは、会社の状況や年度によって変わります。上限額は補助の上限であり、実際の費用や、企業の負担額は内容により異なります。最新の内容は、中小企業活性化協議会の案内を確認し、当事務所でも対象かどうかを確認します。

Our support

計画の策定から、金融機関との合意、実行まで

認定経営革新等支援機関

国の認定を受けた支援機関（平成29年4月27日認定）⁠として、計画の策定とモニタリングの支援に対応します。

金融機関への説明まで

計画をつくって終わりではなく、全行に同じ内容で説明し、合意を得るまでの調整を担当します。

原価管理を軸にした改善

部門別・案件別・車両別の原価を把握し、「どこで利益が出て、どこで損をしているか」から改善策を考えます。

実行まで伴走

成果が数字に表れるまで、計画の実行を一緒に進め、定期的に状況を確認します。

Flow

ご相談から、計画の実行までの流れ

無料相談現在の状況と借入の状況をお聞きし、計画づくりが必要か、405事業⁠の対象になりそうかを確認します。
現状把握財務・資金繰りを分析し、課題を特定します。
経営改善計画の策定実現可能な数値計画と行動計画をつくります。405事業⁠を使う場合は、協議会の手続きに沿って進めます。
金融機関との調整全行に同じ内容で説明し、合意を図ります。必要に応じて、バンクミーティング⁠にも同席します。
実行とモニタリング成果が数字に表れるまで、計画の実行に伴走します。

Case studies

支援事例

守秘義務の範囲で、企業が特定されないよう業種を一部抽象化して掲載しています。

CASE 03

3行へのリスケ要請から、金融正常化まで

業績悪化による赤字と資金繰りの悪化で、取引金融機関3行にリスケを要請。経営改善計画（405事業）⁠を策定し、3行とのバンクミーティング⁠を運営、資金繰りと原価管理を高度化しました。計画2期目に経常黒字化⁠し、新たな10か年計画⁠で3行全行の同意を得て、借換制度を活用してリスケ状態を解消しました。

製造業（輸送機器関連）売上約6億円支援期間5年

CASE 04

3行のリスケ状態から、計画1期目で経常黒字化⁠へ

累積赤字による過剰債務で資金繰りが逼迫し、取引金融機関3行がリスケ状態でした。経営診断と5か年計画⁠の策定、車両別の原価把握などを進め、3行全行の同意で計画を合意。計画1期目に経常黒字化⁠を達成しました。

運送業（一般貨物自動車運送）売上約4億円支援期間1年

ほかの事例と支援実績の一覧を見る →

FAQ

よくあるご質問

405事業⁠は、どんな会社でも使えますか。

対象は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者です。すべての会社が使えるわけではないため、対象になるかどうかを最初にご相談のうえ確認します。

費用はどのくらいかかりますか。

初回相談は無料です。405事業⁠を使える場合は、計画策定などの費用の3分の2⁠を中小企業活性化協議会（国）⁠が負担します。上限額や対象経費は枠ごとに定められており、年度により変わることがあります。

計画をつくれば、リスケは必ず認められますか。

いいえ。返済条件の変更に応じるかどうかは、金融機関それぞれの判断です。実態に基づく実現可能な計画をつくり、全行に同じ内容で説明することで、合意の可能性を高めます。

計画の期間は何年くらいですか。

会社の状況によって異なります。支援事例では、暫定リスケ計画の3か年、5か年計画、10か年計画⁠などがあります。

税理士や顧問の先生がいても相談できますか。

はい。税理士など既存の専門家と役割を分担しながら、金融機関に説明する計画づくりと調整を担当します。

まずは、現状をお聞かせください。

計画が必要かどうか、405事業⁠の対象になりそうか。判断がつかない段階でも構いません。状況を整理するところからご一緒します。

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お電話でのご相談090-9338-5846

金融機関に評価される経営改善計画⁠を、策定から実行まで。